二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
ご質問の正泉寺跡地については、市街化調整区域であり、吾妻山風致地区としての指定もあるほか、高低差のある立地や不整形な敷地形状、狭あいなアクセス道路などの状況があり、単独での活用は難しく、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画に基づき、役場庁舎を果樹公園へ移転し、町民センターや武道館が駅前複合施設に機能移転した後に中期・長期的にはこれらの跡地と一体的に活用することを検討することとしております。
ご質問の正泉寺跡地については、市街化調整区域であり、吾妻山風致地区としての指定もあるほか、高低差のある立地や不整形な敷地形状、狭あいなアクセス道路などの状況があり、単独での活用は難しく、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画に基づき、役場庁舎を果樹公園へ移転し、町民センターや武道館が駅前複合施設に機能移転した後に中期・長期的にはこれらの跡地と一体的に活用することを検討することとしております。
高速道路区域内自治体管理構造物補修助成金は、配分の増加に伴い増額するものです。 町債、町債の各科目は、第４表の地方債補正で説明させていただいたとおりです。 次に、歳出です。 ２０ページ、２１ページをお願いいたします。 一般職、会計年度任用職員の給与費、手当などの人件費については、給与費明細書の部分でまとめて説明させていただきますので、事項別明細では割愛をさせていただきます。
例えばこれが山の中の市街化調整区域だと、建物を建てられません。
第５６条、前３条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用されること。 第５７条、偽りその他不正の手段により個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。これも法の罰則規定に沿ったものとなっております。 これらの内容は、既に、先ほどの議会の個人情報保護条例制定に向けた手順ということで、全国町村議会議長会というところから条例の例ということで示されたものでございます。
市といたしましては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また、私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
従来から都市公園につきましては、公園ストックを高める取組として、未供用の都市計画公園や、未到達区域の解消に資する公園の整備を推進するなど、公園の量を増やしてきたところでございます。また、これと併せて、公園施設のリニューアルやユニバーサルデザイン化などを推進するとともに、イベントの実施など、公園の質を高める取組も行ってきたところでございます。
そこで、本市の農地に占める市街化区域内農地の割合について伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 令和４年度固定資産税課税台帳によりますと、本市の農地面積約2400.9ヘクタールに対しまして、市街化区域内は約121.8ヘクタールで、農地全体の5.1％でございます。 以上です。 ◆25番（岩田泰明君） それでは、本市の市街化区域内農地に占める生産緑地地区の割合について伺います。
４月現在、津波浸水想定区域に含まれる範囲で140件が指定を受けていて、およそ14万人を収容できます。辻堂から鵠沼、そして片瀬地区の海側が対象となっています。これまで高さについては３階以上の部分があるとされてきましたが、浸水深に加えて、津波がせり上がった高さを加えた基準水位の考えが導入されました。
一方、この地域には酒匂川が流れており、浸水想定区域が多い地域であり、螢田住宅など市営住宅そのものが浸水想定区域に立地しているケースも見られます。 そこでお伺いいたしますが、市営住宅の活用方法の一つとして、風水害時の避難場所としての機能を持たせることも有効と考え、順次質問してまいります。 まず、本市の市営住宅の３階以上の入居率はどの程度かお伺いいたします。
また、有料化に伴い、藤沢本町駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、巡回等を行っておりますが、現時点で放置自転車が増えている状況は確認されておりません。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。大きな問題なく運用されているということで安心をしました。
救命救急に限らず、より高度な医療を必要とする患者には、県境を超えた連携が必要になるということも想定されますが、県の地域医療構想におきましては、県西区域は地域完結型医療を目指すとしておりまして、まずは区域内の病床機能の確保や連携体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市立病院におけるデジタルの活用についての御質問がございました。
国の改正個人情報保護法の施行条例であっても、地方自治体として区域の特性に応じた独自措置を条例等で行うことを改正法の第５条では認めています。そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務です。自治体には自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。
区域内の30の小学校４年生の児童の作品を通路にずっと展示されていまして、それでアンケートを実施したところ、自分の家庭のエコのリーダーとして子どもたちが頑張っている、そういったアンケート結果も出ていました。したがって、これから子どもたちの啓発活動、環境政策のそういった啓蒙活動を通じて、子どもたち、児童の参加が大変貴重なものになるんじゃないかな、そういう印象を受けました。
小田原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第89号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第90号 小田原市久野霊園条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第91号 指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター） 日程第16 議案第92号 指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか） 日程第17 議案第93号 市道路線の認定及び廃止について 日程第18 議案第94号 町の区域
この改正の内容でございますけれども、令和４年４月１日以後に供用開始されました公共下水道の排水区域内におきまして、供用が開始された日の前から事業を行う者が設置をする下水道除害施設に対しまして、これまでの課税標準の特例割合は、４分の３を参酌し、３分の２以上６分の５以下の範囲内で条例により定めることとされていたことから、本町では参酌基準である４分の３を適用しておりましたけれども、法改正によりまして、５分の
1: 出席者 出村委員長、諸伏副委員長ほか全委員（秋澤、江口、黒部、小泉） 数田議長 説明員 石黒副市長、田中都市整備部長、武井土木部長、田中消防長ほか関係課長 議 題 １．議案第82号 指定管理者の指定について〔湘南ひらつかビーチセンター〕 ２．議案第83号 町の区域
あるいは、市内全域、区域ごとに計画的にやるのか、この事業の進め方について確認させてください。 ◎小林 道路維持課課長補佐 今のお話ですけれども、道路パトロールカーというのを南北１台ずつ走らせておりまして、それによる調査ももちろんございますし、あと、市民の方から電話やメール、最近ですとＬＩＮＥのほうで通報していただいていますので、それを見まして調査をしながら、すぐに塗るようにしております。
しかし、そういう中でも、改正法の５条には、地方公共団体の責務として、「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」というふうに書いてあるわけです。
市といたしましては、地域のそういった保育需要に応じました適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとに保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、あらゆる方策を選択肢として引き続き対応をしてまいりたいと考えております。
初めに、１、ごみ収集体制等についてでございますが、北部環境事業所及び石名坂環境事業所へのごみ搬入割合が大きく変更となるため、北部区域を直営、南部区域を株式会社藤沢市興業公社が収集する体制に再編成を行います。この変更に伴い、一部区域割りや収集日程の見直しを行い、収集日程カレンダーやごみ分別アプリ等で周知します。